カーボンゼログローバル株式会社、国際認証カーボンクレジット10,200t-CO₂を取得

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2026.09.16

カーボンゼログローバル株式会社は、国際的なカーボンクレジット認証制度であるGold StandardおよびVerified Carbon Standard（VCS）を運営するVerraの認証を受けた2種類のカーボンクレジットについて、合計10,200t-CO₂を取得しました。

今回取得したのは、森林保全および再生可能エネルギーの各プロジェクトに由来するカーボンクレジットです。

いずれも国際的な認証制度に基づき発行されたものであり、当社グループのRegistry口座において管理されています。

今回の取得を通じ、国内外におけるカーボンクレジットの調達・管理・流通体制をさらに強化し、企業ごとに異なる脱炭素ニーズに応じた支援を拡充してまいります。

世界的に脱炭素化への取り組みが進むなか、企業には自社の温室効果ガス排出量を把握するだけでなく、事業活動を通じて排出量そのものを継続的に削減していくことが求められています。

一方で、設備や技術、コストなどの制約から、短期間では削減することが難しい排出が存在することも事実です。

こうした削減努力を行ったうえで残る排出量への対応手段の一つとして、一定の基準に基づいて創出・認証されたカーボンクレジットが活用されています。

当社ではこれまで、国内外のカーボンクレジットに関する調査・調達・流通支援を通じて、企業の脱炭素化に向けた取り組みを支援してきました。

カーボンクレジットには、認証制度だけでなく、プロジェクトの分野や地域、ヴィンテージ、創出方法などによって、それぞれ異なる特徴があります。

そのため当社では、特定の制度やプロジェクトだけに依存するのではなく、企業の目的に応じて複数の選択肢を提供できる調達・管理体制が重要だと考えています。

今回、Gold StandardおよびVerraの認証を受けた、再生可能エネルギーおよび森林保全に由来する2種類のカーボンクレジットを取得したことで、クレジットポートフォリオのさらなる多様化を進めました。

取得量
合計 10,200t-CO₂

種類
2種類

認証制度
・Gold Standard
・Verified Carbon Standard（VCS）／Verra

プロジェクト分野
・森林保全
・再生可能エネルギー

Registry
・Gold Standard Registry
・Verra Registry

※個別のプロジェクト名、登録番号、シリアル番号等については、取引および管理上の観点から公表を控えております。

今回取得したクレジットの一つは、再生可能エネルギー分野のプロジェクトに由来し、Gold Standardの認証を受けて発行されたカーボンクレジットです。

当該クレジットは、Carbon Zero Co., Ltd.が保有するGold Standard Registry口座において管理されています。

もう一つは、森林保全分野のプロジェクトに由来し、Verified Carbon Standard（VCS）の認証を受けて発行されたカーボンクレジットです。

当該クレジットは、Carbon Zero Co., Ltd.が保有するVerra Registry口座において管理されています。

私たちは、カーボンクレジットを単なる温室効果ガス排出量の調整手段として捉えていません。

森林を守ること、再生可能エネルギーを広げること、温室効果ガスを削減・吸収すること。

こうした活動によって生まれる**「環境価値」を可視化し、その価値に経済的な循環を生み出す仕組みの一つ**が、カーボンクレジットであると考えています。

重要なのは、クレジットを活用すること自体を目的とするのではなく、それをきっかけとして新たな排出削減や環境投資が生まれ、社会全体の脱炭素化につながっていくことです。

環境への貢献と経済活動を対立するものとして捉えるのではなく、環境価値が適切に評価され、その価値が次の環境投資や事業活動へと循環していく社会をつくる。

カーボンゼログローバルは、より良い選択に適切な価値が与えられ、その価値が社会の中で循環する仕組みを構築することで、持続可能性が特別な選択ではなく、自然な選択となる未来を目指してまいります。

当社は今後も、国内外のカーボンクレジット市場や関連制度の動向を注視しながら、国際的な認証制度に基づくカーボンクレジットの調達・管理・流通体制を継続的に強化してまいります。

また、企業ごとの排出状況や脱炭素戦略、クレジットの活用目的を踏まえ、温室効果ガスの排出削減からカーボン・オフセットまで、それぞれの状況に応じた支援を行ってまいります。

本件に関するプレスリリースを、2026年9月16日にPR TIMESでも公開いたしました。 より詳しい内容については、以下よりご覧いただけます。