カーボンクレジット事業は、企業のブランド向上と環境貢献、さらに節税効果をもたらします!!

世界は脱炭素時代へ

地球温暖化問題が叫ばれて数十年。全世界、地球規模の社会問題であることは多くの方がご存じでしょう。

世界ではこの問題を改善するために、国と経済界を巻き込んで、先進国の中心に社会一丸となった取り組みが進んでいます。

2015年にパリ協定が採択され、ヨーロッパを先頭に世界が脱炭素社会を目指し始めました。この目標は「人類史上最大の難問」といわれており、脱炭素社会の実現には膨大な投資が必要とされています。

アメリカの金融調査大手のブルームバーグによる試算によれば、2050年までに世界株式市場規模に匹敵する1京4,300兆円の投資が見込まれています。

さらに、一部ではそれ以上の額が必要だとの声もあり、市場規模の可能性は計り知れません。

全世界が同時推進する
脱炭素市場とは？

脱炭素市場の説明図。『これが全世界から熱視線を向けられている脱炭素市場です』と題し、自治体や企業が排出目標を下回った余剰分をクレジットとして販売し、カーボンクレジット市場に流通させる仕組みと、そのクレジットを企業が購入して排出量をオフセットする仕組みを示す。左側のブロックは『自治体や企業など』が排出目標を下回ったクレジットを販売し、右側のブロックは『企業など』が排出目標の過剰分をクレジットを購入することで相殺する仕組みを説明している。

炭素市場とは、温室効果ガスの排出量を制限し、その削減を促進するために設けられた市場です。

具体的には、企業や国が炭素排出量を定めた上限内で管理し、超えた場合は排出権を購入する必要があります。

これにより、炭素排出のコストがが発生し、排出削減のインセンティブが生まれます。炭素市場は排出権とカーボンクレジットの取引を通じて構成され、環境保護と経済成長を領地るさせる手段として機能しています。

しかし、産業繁栄を継続するためには、炭素排出削減に限界があります。そこで注目させたのは、産業に必要な炭素排出量のカーボンクレジットを発行し、プロジェクトとして、カーボンニュートラルを実現する手段です。

世界中の政治家・企業・権力者が
巨額の脱炭素投資を表明

カーボンニュートラルの実現は人類にとって、避けて通れない事柄となり、超巨大なマーケットになりうると気付いた世界中の権力者や企業がこぞって巨額の脱炭素投資を表明。今や最も期待できるマーケットへと変貌しています。

脱炭素投資に関する国際的な宣言の図。中央に地球のイラストがあり、その周りに4つの宣言が円形で配置されている。左上にはアメリカのバイデン大統領による『クリーンエネルギーとインフラに4年間で2兆ドル（約270兆円）を投資する』宣言。右上にはEUのライエン欧州委員会委員長による『今後10年間で1兆ユーロ（約140兆円）の投資を目指す欧州グリーンディール投資計画』の表明。左下には日本の岸田文雄首相による『今後10年間で総額150兆円規模の官民GX投資の実現』の発表。右下にはGFANZによる『100兆ドル（1京円）規模の投資』をするとの宣言。

日本での脱炭素市場

日本でも2022年頃から急速に脱炭素市場の制定が動き出しています。2028年に導入予定の炭素賦課金では罰則規定が設けられるといわれており、化石燃料の輸入する企業をはじめカーボンクレジットの取引が本格化します。

各国の炭素市場価格（2023年）と将来予測:2050年までに価格が上昇する傾向を示すグラフ

日本での脱炭素市場の動き

2022年度:カーボンプライシング導入決定、2023年度:排出量取引市場「GXリーグ」始動・「GX経済移行債」発行開始・10年間で20兆円を投資、2026年度:排出量取引市場に「第三者認証制度」開始、2028年度:化石燃料輸入業者に対し「脱炭素賊課金」開始

まさに人類の存亡に関わる脱炭素化という”歴史的大事業”を皮切りに、人類最大の経済改革がこれから始まろうとしています。

今、日本を含む世界では、脱炭素に投資する取り組みに莫大な助成金が支払われています。カーボンゼロ、カーボンニュートラルは世界を通じて必ず達成しなければならない課題です。そして、課題に貢献したものは国や企業から大きな資金提供や権利収入を獲得できる仕組みが着々と構築されています。またここから投資家の皆様にとって最重要になることなのですが、課題貢献のために脱炭素市場を作った者たちの真の目的として、脱炭素市場で新たな資金を生み出すカラクリが考えられています。このカラクリこそが脱炭素市場が株式や仮想通貨の金融市場を超える、とてつもない爆発力を含んでいます。15年前ビットコインを10万円でも買っておけばよかったという後悔は誰もが経験してるはずです。15年前のあの時10万円をビットコインに投資していたら現在の5兆円です。このインパクトを上回るのが脱炭素投資です。なぜなら、お金より地球存続のほうがよっぽど重要だからです。

さらに！大企業だけじゃない！
すべての企業に脱炭素経営とGXが求められる理由

環境問題が世界的に取りざたされている昨今、大手企業や金融機関、生活者それぞれの環境に対する意識が高まっています！

大手企業が取引先に求める条件の変化

取引先に温室効果ガスの排出量－10％など具体的な目標を設定
温室効果ガス削減目標の一つ「SBT」の認定について、取引先にも取得を求める動き

金融機関の融資条件の変化

温室効果ガス削減目標を策定し、達成した企業に優遇金利を適用する「サスティナビリティ・リンク・ローン」が大手金融機関だけでなく地銀でも提供開始
金融機関の企業評価基準でもGXへの取り組みが加味されるようになる可能性が高い

生活者の意識の変化

CO2排出実質ゼロへの取り組みが必要と約80％と回答
日頃の買い物で環境に配慮された食品・商品を選ぶと59.3％が回答

そもそも
脱炭素経営と
GXって何だろう？

脱炭素経営とは、企業が事業活動で排出する温室効果ガスの実質ゼロを目指す取り組みです。
一方、GX（グリーントランスフォーメーション）は、環境対策を進めながら産業構造や社会経済を変革することを指します。
石油などの燃料依存から脱却し、グリーンエネルギーを活用して企業のブランド力向上や新規顧客の獲得を目指すのもGXの一環です。2015年のパリ協定以降、環境問題の解決と経済成長の両立が重要視され、2050年までにカーボンニュートラルを実現する動きが世界的に広がっています。

地球規模の課題を解決するために必要なGXに取り組むことで、企業は次のようなメリットを得られます。

競争力UP・ブランド力UP・資金調達力UP・人材調達力UP・光熱費・燃料費の低減

みんなはどう
取り組んでいる？

Apple

製品やサービスの環境配慮型へのシフト
製品の原材料や製造プロセスを見直し、環境に優しい製品やサービスを提供しています。たとえば、ユニリーバは、環境に配慮した製品のラインを強化し、持続可能な原材料の使用をアピールしています。このような取り組みにより、消費者からの信頼と支持を得ています。

トヨタ自動車

ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）、電気自動車（EV）を開発・提供することで、二酸化炭素（CO2）の排出量削減を進めています。また、「トヨタ環境チャレンジ2050」を掲げ、2050年までに新車販売時のCO2排出量をゼロにすることを目指しています。水素社会の実現にも貢献し、水素燃料電池車「MIRAI」の普及に力を入れています。